クローズアップ現代|コロナ禍での民間企業の家賃補助

テレビで紹介

 2020年9月9日NHK総合で放送の番組「クローズアップ現代」で紹介の「家賃を補してくれる制度助」に関する情報です。

 新型コロナの影響で「住居を失う危機」に直面している人々を取材した「ローン破綻!家賃が払えない!身近に迫る“住居喪失クライシス”」の中で「家賃を補助してくれる制度」が紹介されました。

 国が補助してくれる制度以外に、民間の補助もありました。

 それらの情報をまとめます。



民間企業の家賃補助

国の家賃補助制度はこちら
 クローズアップ現代|コロナ禍での国の家賃補助制度

 こちらでは「民間企業」の家賃補助の制度をご紹介しています。

 家賃保証会社が行っていた給付金は、日本賃貸保証株式会社が立ち上げた「新型コロナ支援プロジェクト」です。

 活動内容は「ひとり親家庭、コロナ失業により生活難となった方々への支援プロジェクト」ですが、残念ながら2020年7月31日をもって支援申し込みの受付を終了しています。

 しかし、クラウドファンディングによる寄付金は今も募集しているので、今後、資金が集まった時点で再度「支援申し込みの受付」があるかもしれません。

くわしくはこちら
 JID GROUP 新型コロナ支援プロジェクト




ビッグイシュー基金「おうちプロジェクト」

 ホームレスの人たちを中心に困窮者の生活自立応援をする認定NPO法人「ビッグイシュー基金」の「おうちプロジェクト」も紹介されました。

 「おうちプロジェクト」とは、

 ①賃貸住宅の初期費用(最大30万円)の支払い
 ②生活物資・家具などの費用(最大10万円)の支払い
 ③またはその両方(総額30万円)を支払い、住まいを持ってもらうことを応援する制度です。



くわしくはこちら
 おうちをあなたに―コロナ困窮者の住宅確保応援プロジェクトのお知らせ

スマートフォンを借りられる制度

 一般社団法人「つくろい東京ファンド」が行っている、コロナ禍で困窮され「携帯電話」を失っている方々へ、本人負担ゼロで電話をお渡しするプロジェクトも紹介されました。

 ただしこちらは、個人から直接の申し込みは受けていないそうです。

 支援が受けられるのはすでに「現在、民間の支援団体や社会福祉法人などから、ある程度伴走支援を受けている方」が対象です。

 お申込みは「支援団体経由のみ」とのことです。

くわしくはこちら
 東京アンブレラ基金「つながる電話」プロジェクト

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