生活していく上で、もっとも大きなウエイトをしめるのが「家賃」です。
節約生活の中でも、この家賃を下げることができれば、収入が変わらない場合、かなりの「余裕」が生まれます。
ここでは、賃貸住宅における「家賃節約」に関する情報をお届けします。
大手の企業などには、家賃の一部を補助・負担してもらえる「家賃補助制度」がありますが、
「私の会社はそんな、大企業ではない」
「非正規雇用なので、制度が利用できない」
「自営業だから、そもそも関係ない」
と諦めている方も多いことでしょう。
しかし、、国が定める「特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律」に基づいて建設された賃貸住宅に住むことで、家賃の一部を、国と都道府県が補助してくれる物件があります。
家賃の一部を国と都道府県が補助してくれる物件
家賃の一部を、国と都道府県が補助してくれる物件とは「特定優良賃貸住宅（通称、特優賃）」と呼ばれているものです。
物件は、中堅所得ファミリー層向けの賃貸住宅が多いため、間取りは2LDK〜3LDKが中心となります。
また、申込みにあたっては収入および入居条件の基準を満たしている必要があり、世帯年収が条件に当てはまらない場合は入居できません。
家賃補助額も、毎年一定率減少し、入居者負担額が本来家賃に追いつくまでの最長20年間にわたり実施されます。「毎年一定率減少」ということは、入居者が支払う家賃の額が、年々少しずつ上っていくということにもなるのです。
特定優良賃貸住宅にはどんな物件がある？
特定優良賃貸住宅の物件情報は、一般的にな物件情報サイトでも検索できます。
一例として、下記の物件情報サイトから、実際にどんな物件があるのか、ご覧ください。
▼たとえばこちら
賃貸サイト【キャッシュバック賃貸】特定優良賃貸住宅の賃貸物件・賃貸マンション情報
一般的な賃貸マンション、賃貸アパートにも「特定優良賃貸住宅」はありますが、多くは「公的賃貸住宅」と言われる、県営住宅、都営住宅、市町村営住宅、区営住宅などです。
公的賃貸住宅にはどうやったら住める？
では、県営住宅、都営住宅などの公的賃貸住宅の物件情報はどうやったらわかるのでしょうか？
たとえば東京都の公的賃貸住宅「都営住宅」。
私が若い頃はたいへん人気の物件で、抽選に当たらないと入居できませんでしたが、2022年の現在は、随時募集（いつでも申し込みできる）物件もあります（２人以上のご家族が対象）。
入居資格審査が順調に進んだ場合、最短で申込みから3か月程度で入居できるそうです。
▼くわしくはこちら
【JKK 東京】随時募集情報
県営住宅や府営住宅なども、それぞれ「都道府県名+営住宅」のキーワードで検索してみてください。
例えば大阪府なら「大阪府営住宅」、神流川県なら「神奈川県営住宅」。「大阪市営住宅」や「横浜市営住宅」でも情報があります。
東京都であれば、「区栄住宅」「区民住宅」という公的賃貸住宅もあります。
「それぞれの区名+営住宅」、例えば世田谷区なら「世田谷区営住宅」のキーワードで検索してみてください。
これらの公的賃貸住宅の物件情報は、SUUMOやアパマンなどの、物件情報サイトには掲載されていません。それぞれの都道府県や市町村が公開する情報を確認して、所定の申込みをしましょう。
その他の家賃節約
この他にも、家賃節約の情報があります。
