「高市総理が当選した議員にカタログギフトを配った？」
ニュースを見てそう思った方も多いでしょう。
今回は、なぜこのニュースが話題になっているのか、法律上の問題はあるのか、国民感覚とのズレとは何かをわかりやすく解説します。
何が起きたのか？カタログギフト配布の詳細
2026年2月、高市早苗総理が当選した自民党衆議院議員315人に、約3万円相当のカタログギフトを配布したことが明らかになりました。
配布の費用は、首相が代表を務める自民党奈良2区支部の政治資金から支出されています。
ニュースで注目されている理由は、「贈り物が政治家と国民感覚のズレを示しているのでは？」という点です。SNSやニュースでは、この行為が「不適切では？」という声が広がっています。
法的には問題ない？
高市総理は、今回のカタログギフト配布について「法律上問題はない」と説明しています。
政治資金規正法や政党支部の支出ルールに沿った行為であり、税金が直接使われたわけではありません。
ただし、法律上問題がなくても、国民感覚では違和感や疑問が残る事例です。ここが炎上のポイントになっています。
なぜ国民の反感を買ったのか？
・1人あたり3万円相当の贈り物が議員に行き渡った
・過去の政治家でも同様の「贈り物問題」が議論になった
・法律上はOKでも、国民感覚では「特別扱い」や「古い政治体質」と感じられやすい
野党やメディアも「政治とカネの感覚が古い」と指摘しており、SNSでは批判的な意見が多く見られます。
過去事例との比較
今回の高市総理によるカタログギフト配布が話題になっている背景には、政治の世界で「贈答やギフト」が問題化した過去の事例があり、国民感覚での違和感が高まっているという側面があります。いくつか重要な事例を見ていきましょう。
石破茂元首相による商品券配布
2025年3月、当時の石破茂・自民党総裁（当時）が、新たに当選した自民党衆議院議員15人に対して1人あたり約10万円分の商品券を配布したと報じられ、大きな批判を浴びました。
石破氏側は「法律上の問題はない」「個人的な感謝の意を表した」と説明しましたが、野党や国民からは「既得権益的」「特権的な振る舞いだ」との反発が強まり、内閣支持率低下にもつながったという調査もあります。
この件は、高市総理のカタログギフト配布と似た構図があり、「現役政権内部でもこういった慣習が続いているのではないか」という疑念を呼びました。
岸田文雄元首相の時代にも類似例
石破元総裁の例に続き、岸田文雄元首相の事務所でも、国会議員に対して金券を配布した例が報じられていました。
2022年に行われた食事会の席で、岸田氏のスタッフが一人10万円程度のギフト券を議員に渡したとする報道があり、「こうした贈答が政界では慣例化しているのではないか」と指摘されました。
岸田政権側も「法律に則っている」と述べていますが、このように前例があることで、「贈答の是非」に関する議論が続いています。
選挙後の寄付・贈り物をめぐる法的ルール
なお、日本では政治家が選挙区内の有権者に金銭や物品を贈与する行為は公職選挙法で禁止されています。
つまり、選挙目的でプレゼントをすること自体は法律違反ですが、政治資金規正法や政党支部のルールをどう解釈するかでグレーゾーンになりやすく、過去の事例でもこの点がしばしば議論になりました。
今回の高市総理の件で多くの人が違和感を覚える理由は、このような過去のギフト論争がすでにあったことと合わせて、次のような感情的な背景があるからです：
・政治家間での贈り物が「慣習」になっているのではないか
・国民感覚では「恩恵を受ける政治家側の特権」と受け取られやすい
・法的にグレーな部分が、信頼低下につながっている
こうした背景があるため、単なる「お祝いの品」以上に、政治とお金の関係を巡る問題として広く捉えられているのです。